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【実録】築30年中古マンション×フルリノベで瑕疵保険を使って住宅ローン控除を受けた流れ

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どーも!いも子です!

発達障害(ASD/ADHD)で境界知能(IQ70台)の夫・ハピネスと暮らしながら、マイホーム購入やフルリノベ、お金や制度のリアルな体験も発信しています。

最近も、中古住宅を購入する子育て世帯向けにフラット35の金利引き下げ方針がニュースになるなど、中古住宅やリノベを後押しする動きが注目されていますよね。

我が家も、「築30年の分譲マンション」を購入して「フルリノベ」を行い、住宅ローン控除を受けてます。

築年数が経った中古物件だと、

そもそも住宅ローン控除の対象になるの?

瑕疵保険(かしほけん)って何?審査ってどんなことをするの?

と不安になりますよね。
実際にいも子もここまで築年数が経っていたら対象じゃないと誰かに言われた記憶があります。

今回は、瑕疵保険の基本から、我が家が実際に経験した瑕疵保険の審査〜住宅ローン控除の流れ、手続き後の申告のリアルまでついてまとめます!

※住宅ローン控除や瑕疵保険・税制の要件は、入居年や物件の条件、工事内容などによって変わります。実際の適用や申告にあたっては、最新の公式案内や税務署・金融機関・不動産会社等でご確認ください。

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そもそも「瑕疵保険(かしほけん)」って何?どんな条件で必要になる?

まず、言葉からしてちょっと難しそうな「瑕疵保険(正式名称:既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険など)」について、ざっくり整理しておきますね。

「瑕疵(かし)」とは、簡単に言うと建物に隠れていた欠陥や不具合(雨漏りや構造上の問題など)のことです。 中古住宅の売買やリフォーム後に万が一そうした欠陥が見つかったとき、補修費用などをカバーしてくれるのが瑕疵保険です。

住宅ローン控除を受けるための「証明」としても使われる!

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、一定の耐震基準などを満たしている証明が必要になります。

築年数が経った中古物件の場合、そのままでは築年数などの条件をクリアできないケースがあります。

プロの検査を受けて瑕疵保険に加入すると、「一定の基準を満たした住宅である」という証明(保険付保証明書)を発行してもらえるため、住宅ローン控除を受けるための書類として活用されます。

つまり我が家にとっては、「建物の安心を買う保険」であると同時に、「築30年の中古マンションで住宅ローン控除を受けるための大切なカギ」でもありました!

※物件の建築年(新耐震基準かどうか)や使う証明書の種類(耐震基準適合証明書など)によっては、瑕疵保険への加入が必須ではないケースもあります。

もちろんそんな知識は全くなかったのですが、瑕疵保険の利用を踏まえた上で業者さんが色々と提案してくれました。

今、瑕疵保険が必要になる条件・不要になるケースは?

「結局、自分の買う物件には瑕疵保険が必要なの?」という点については、主に建築年(新耐震基準かどうか)や他の証明書類の有無によって変わります。

  • 瑕疵保険(または耐震証明)が必要になりやすいケース:

    • 1981年(昭和56年)12月31日以前に建築された「旧耐震基準」の物件(現行の耐震基準を満たす証明が必要になるため)

    • 買主として建物の欠陥に対する保証(安心)をつけたい場合や、リフォーム工事の保証・減税要件等で加入が必要な場合

  • 瑕疵保険の加入が必須ではないケース:

    • 1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された「新耐震基準」の物件(原則として築年数・耐震要件をクリアしているため、住宅ローン控除のためだけの瑕疵保険加入は不要となるのが一般的です)

    • 瑕疵保険の代わりに、「耐震基準適合証明書」や「建設住宅性能評価書」など別の公的証明書類を用意できる場合

いも子の物件は現在だったら瑕疵保険の加入は必要なかったってことですねー!

中古物件が買いやすくなったね!

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フルリノベに強い仲介業者さんのおかげでスムーズに進んだ瑕疵保険

結論から言うと、我が家の場合は予算などの関係で元々中古マンションをリノベーションすることを決めていたため、リノベーション案件を中心に行う方に仲介をお願いしていました。

フルリノベに精通した仲介業者さんにお願いできたおかげで、瑕疵保険の検査や審査の手続きもめちゃくちゃスムーズに進みました。

正直なところ、私は細かい専門手続きを全部自分で調べ尽くしたというよりも、「言われるがまま進めた」というのがリアルなところです。

瑕疵保険の手続きは基本的に「業者側」が進めるもの

既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険などの手続きは、買主である個人がゼロから自分で申し込むというよりも、不動産会社(仲介業者)や施工会社・検査機関などが窓口になって進めるのが一般的だそうです。

ただ、どこに頼んでも同じというわけではなく、業者や金融機関(ローン会社)によって制度の知識や慣れにかなり差があると感じました。

「中古×リノベで瑕疵保険を使う」という動きに慣れていない担当者だと、確認や段取りに手間取ったり、対応がスムーズにいかなかったりするケースもあるようです。

だからこそ、これから中古戸建て+フルリノベで住宅ローン控除を狙う場合は、制度やリノベの実務に慣れた業者を選ぶことと、「瑕疵保険を使って控除を受けたい」という希望を早めに伝えておくことがすごく大切だと実感しました。

例えば物件購入とリノベの業者が違う場合も!

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「10年」と「13年」の違い?当時の体験と現在の制度で押さえたいポイント

いも子が手続きを進めた当時、住宅ローン減税の期間や扱いについて「おっ、そういう仕組みなんだ!」と印象に残っているのが、建物本体と増改築部分で減税の年数・扱いが分かれていた点です。

ローン自体は同じ金融機関でまとめて借りられたのですが、減税の対象となる部分や年数の考え方が分かれていて、「なるほど、中古+リノベだとこういう違いが出てくるのか」と驚いたのを覚えています。

現在の制度(2026年以降入居分など)を見るときの注意点

いも子が契約した時と、2026年11月現在で、ちょっと誤解しやすいポイントがあるので、現在の制度の考え方もあわせて整理しておきますね。

住宅ローン減税の適用ルールは、契約日ではなく実際に住み始めた日(入居年)や、住宅の省エネ性能・工事内容・物件区分などによって決まります。
2026年(令和8年度)以降の入居分では、中古住宅であっても省エネ性能の証明などを満たす場合に控除期間が13年となる枠組みがある一方、省エネ証明がない既存住宅やリフォーム・増改築の扱いは原則10年となるなど、「増改築部分だけが自動的に13年になる」と一律に言えるわけではありません。

「昔はこうだった・我が家のケースではこうだった」という体験と、「今の自分の入居年や物件条件だとどうなるか」は切り分けて確認するのが安心です!

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瑕疵保険の審査結果(付保証明書)はどこに出す?手続きの流れ整理

住宅購入はなんせ手続きが多くて、流れに乗って言われるがまま進めていく感じでした。

今振り返ってもどこに何を出したのか全然覚えていないので、この記事を書くのに合わせて瑕疵保険の証明書はどこで必要になるのかジェミニに整理してもらいました。

・仲介業者・検査機関など: 検査や手続きを進め、最終的に手元に「保険付保証明書」などの書類を渡してくれる・届く窓口

・税務署: 住宅ローン控除の1年目(確定申告)で提出する本命の提出先

・住宅ローン会社(金融機関): ローン契約や融資、年末残高証明書の発行などに関わる側(金融機関側の手続きや確認事項がある場合は担当者の案内に従う)

・自治体・登記手続き: 住宅用家屋証明書の申請など、別の手続きで証明書が必要になるケースもある

ざっくり言うと、1年目の住宅ローン控除は税務署の確定申告で必要ってことですね。

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地味に面倒だった!連帯債務×持分割合の数字×減税年数の計算

実は、瑕疵保険の審査や手続きそのものよりも、あとから毎年やってくる「計算と申告」のほうが地味に面倒でした……!

ローンは同じ金融機関でまとめて借りられたのですが、以下のような条件が重なり、一年目の確定申告やその後の毎年の年末調整のたびに確認や計算の手間が発生しております。

・減税の対象や年数が異なる部分があること
・持分割合をキリの悪い数字にしてしまった
・「連帯債務」で、それぞれ分けて申請すること

連帯債務なので夫婦それぞれが分けて申請するんですね。

連帯債務の記事はこちら

1年目の確定申告も複雑で発狂しそうになりながら、税務署にも相談して進めました。

結構な金額が還付された時は感動しました!

持分割合は自分たちで決めれるのですが、年収の割合で決めることをおすすめされ、律儀に計算して決めたんです。

そのため57%と43%など、キリの悪い数字にしてしまいました。。。

計算してもキリが悪い!
60:40でいいやないか!

ハピネスではローンが借りれず、主債務者が私でも収入が多いのはハピネスだったので、持分割合を決めれるのはありがたかったです!

年末調整でも、頭を掻きむしりながら毎年計算しています。

毎年秋〜冬ごろに金融機関から届く「年末残高証明書」を見ながら、

まずはローン残高を家屋分と増改築分に分けて

それで、ハピネスと私それぞれの持分割合をかけるとどうなるんだっけ?

あれ、これどっちがどっちだっけ!!

と、毎年のように前年の控えやメモを引っ張り出して確認し直すのが地味に神経を使います

基本、書類は書けません。

業者さんに任せてローンや瑕疵保険が通ったときは「やったー!終わった!」と思うのですが、「地味な面倒くささが、毎年の申告・計算シーズンにやってくる」という、連帯債務×中古リノベならではのリアルな体験でございます。

計算方法や、申告書の書き方などは個別の状況やその年のルールによって異なるため、毎年書類を揃えるときは国税庁・税務署の案内や残高証明書などをしっかり確認しながら進めるのがおすすめです。

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まとめ:頼れる業者選びと「毎年の申告」を見越した準備がカギ

築30年の中古マンション×フルリノベで住宅ローン控除を受けた体験を振り返ると、押さえておきたいポイントは次の3つです。

1.瑕疵保険やリノベに慣れた仲介業者・施工会社を選ぶこと(手続きのスムーズさが全然違います)

2.最新の制度要件や提出先(1年目は税務署の確定申告など)を整理しておくこと

3.減税年数や区分・持分割合・連帯債務など、毎年の計算や分け申告の手間も見越しておくこと

制度のニュースやルールは少しずつ変わっていきますが、頼れるプロに相談しつつ、自分たちの条件に合った形で無理なく進めていけると安心ですね。

これから中古物件+リノベや住宅ローン控除を検討している方の参考になれば嬉しいです!

フルリノベとってもおすすめです!

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